カード決済の領収書はどうするのが正解？発行する際の注意点・ポイントを解説！

結論から言うと、カード決済の場合は加盟店が領収書を発行する義務はありません。なぜなら、カード決済の場合、ユーザーと加盟店が直接お金のやり取りを行うわけではないためです。

カード決済の流れについて簡単に説明します。まず、ユーザーがカードで商品を購入します。この時点ではユーザーはまだお金を払っていません。決済が行われると、カード会社が加盟店に代金を立替払いします。その後月末などに、ユーザーからカード会社へ代金が支払われます。

ユーザーがお金を渡しているのは、カード会社の方ということです。そのため、直接お金をもらっていない加盟店側が領収書を発行する義務はないのです。

領収書発行の義務はないが、発行するサービスもある

領収書発行は義務ではないですが、「発行してはいけない」というわけではありません。加盟店はあくまで「サービス」として領収書を発行する場合があります。たとえば、ECサイトのAmazonでは、カード決済を行った場合であっても購入履歴から領収書を発行することが可能です。

ただし、カード決済時に発行した領収書は、「法律的に有効な領収書」ではない点も留意しておく必要があります。

とはいえ、ECサイトを運営していたら「会社に領収書を提出したい」などの理由で、領収書発行を求めてくるユーザーが出てくる可能性はあるでしょう。「なぜカード決済では領収書を発行しないのか」を説明するのも大変ですし、加盟店側で領収書を発行するのも選択肢の1つです。

ただし、ECサイト側で領収書を発行する場合、気をつけるべき点がいくつかあります。領収書を発行するのは、責任が伴う行為であることを理解しなくてはいけません。具体的に何に気をつけるべきかは、後ほど詳しく解説します。

カード決済では基本的に領収書は発行されません。では、そのお店で購入を行ったというのをどうやって証明すれば良いのかというと、領収書の代わりに次の2つのものを提示するのが一般的です。

• レシート
• 利用明細
   

これら2つは領収書の代わりとして使える場合が多くあります。そのため、ユーザーから「領収書を発行して欲しい」と言われた際も、代わりにこれら2つを発行することを提案することが可能です。

なぜ領収書の代わりとして使えるのか、1つずつ詳しく解説していきます。

レシート

レシートは日本語で領収書と訳せますが、一般的に領収書とレシートは別のものとして扱われる事が多いです。領収書とレシートの大きな違いは、宛名の有無です。レシートには購入者が誰かを示す宛名が書かれていないことが多いです。

ただし、宛名は省略が認められる場合も多くあります。そのため、領収書の代わりとして確定申告などで使える可能性が高いです。また、レシートは手書きではないため、情報を書き換えるのが難しく、購入の証拠としての信頼性も高いと言えます。

利用明細

レシートがない場合でも、クレジットカードの利用明細があれば領収書代わりとして基本的には使えます。カード会社のサイトなどで利用明細は確認することが可能です。

カードの利用明細には次の事項が書かれており、取引を証明することができます。

• 取引年月日
• 取引内容
• 取引金額
   

領収書の発行を行わないECサイトは、「カード会社の利用明細書を領収書として使ってください」とサイト内に記載している場合が多いです。あらかじめこのような断りを記載した方が、ユーザーとのトラブルを起こしにくくなります。

カード決済で領収書を発行する場合、いくつか気をつけるべき点があります。特に次の4つは事前に確認しておくことが望ましいでしょう。

• 二重発行と見なされないように気をつける
• ポイント払いの分は差し引く必要がある
• 領収書の再発行はお断りした方が良い
• 領収書の発行期限を事前に記載しておく
   

1つ1つの注意点について詳しく解説していきます。
 

二重発行と見なされないように気をつける

領収書を発行する場合、二重発行と見なされないように気をつけないといけません。つまり、「加盟店とカード会社と両方から領収書を発行し、経費を水増ししているのでは？」と疑われないようにする必要があるということです。

二重発行ではないと示すためには、領収書内に「これはクレジット払いです」ということを記載することが大切です。そうすれば、二重発行ではないと証明することができます。

ポイント払いの分は差し引く必要がある

クレジットカードにはポイントが付くため、ポイントを使って支払うこともあるかと思います。ポイント払いの分は、差し引いた金額を領収書に記載する必要があります。

例えば100円の商品を50PT（1ポイント1円）使って購入した場合、実質50円で購入したことになりますので、「50円」と記載します。

また、全額ポイントで支払った場合は、領収書を発行する必要はありません。金銭のやり取りが全く発生していないためです。

領収書の再発行は事前に断っておく

ユーザーから「領収書をなくしたのでもう一度発行して欲しい」と頼まれることもあるかもしれません。領収書は税務調査のときに必要な書類です。税務調査では7年前までの領収書の提出を求められることがあります。

ただ、領収書の再発行は基本断った方が良いです。というのも、先ほども解説した二重発行の疑いをかけられる可能性があるためです。

ユーザーとのトラブルを避けるためにも、再発行できない旨をあらかじめサイトの利用規約などに記載しておきましょう。また、領収書にも「再発行はできません」と記載しておくと良いです。

領収書にはいくつか記載すべき事項があります。最低でも次の5つは記載しておくことをおすすめします。

• 日付（お支払い日）
• 宛名
• 発行者の名前・住所など
• 金額
• 但し書き
   

これら5つを記載することで、「商品の代金を受領した」ということを証明することが可能です。1つ1つの記載事項について詳しく解説していきます。

日付（お支払い日）

領収書には、ユーザーから代金を受領した年月日（お支払い日）を記載する必要があります。日付は記載せずに書く必要があります。「23年」などと記載せずに「2023年」と書きましょう。また、西暦ではなく和暦で書くこともできます。和暦の場合も「令和5年」など略さず書きましょう。

宛名

商品・サービスを購入したお客様の名前、もしくは企業名も記載します。個人名と企業名のどちらにすべきかは、ユーザーに確認しましょう。企業によって領収書に関するルールが異なるため、ユーザーの要望に合わせた方が良いです。また、宛名も略さずに書く必要があります。企業名も「（株）」などとは書かず正式名称を記載します。

発行者の名前・住所など

購入者だけでなく、領収書を発行した加盟店の情報も記載する必要があります。発行者の名前・住所、電話番号などを略さず記載します。ECサイトであれば、ECサイトの名称を記載しましょう。

なお、発行者の印鑑は押なくても問題ありません。カード決済に限らず、印鑑は必須要件ではないことになっています。ただ、偽装防止のために印鑑を押す加盟店もいます。
 

金額

領収書の金額は税込で書くのが基本です。税抜金額や消費税に関しては、「内訳」の欄に明記するのが良いでしょう。金額は3桁ごとにカンマを打つのも忘れないようにしたいです。加えて、ポイントも使って購入した場合は、PT数も記載しておくと分かりやすいです。

また、金額の前後に「￥」や「ー」などの記号を加えることで、「後から加筆して金額を増やす」といった不正を防止しやすくなります。

但し書き

金額の下には但し書きを明記するのが一般的です。「〇〇として」というように、代金を受け取った商品やサービスの名称を明記します。「お品代として」などではなく、何に対する支払いなのかしっかり分かるように明記しましょう。

収入印紙とは「領収書作成の際に、国に税金を払うために発行する証票」のことです。

2023年4月現在では、5万円以上の取引なら、いくつかの条件（電子ではなく書面でのやり取り、など）に該当する場合、領収書が課税文書となるため収入印紙が必要です。課税文書の場合、収入印紙を購入し、領収書に貼りつけ消印しないといけません。

ただし、カード決済の領収書の場合、収入印紙は書面でのやり取りであっても必要ありません。冒頭でも解説したとおり、カード決済の領収書は「法律的に有効な領収書」ではないわけですから、課税文書の対象にはなりません。

ここまで、カード決済の領収書に関することを解説してきました。

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本記事ではカード決済の領収書について解説しました。

カード決済では基本的には、領収書を発行する義務はありません。あくまで「サービス」として領収書を発行する場合は、二重発行などと疑われないように注意する必要があります。クレジットカード支払いである旨をきちんと記載し、その他の記載事項も漏れなく記載することで、余計なトラブルを減らすことが可能です。

また、カード決済をECサイトやリアル店舗に導入する場合、決済代行会社を活用するのがおすすめです。決済代行会社にカード決済を導入してもらえば、多くの会社と契約を結ぶ必要がないですし、経理作業の負担を大きく減らすことができます。

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